昨年10月30日、島根県内において14年ぶりに高病原性鳥インフルエンザ発生しました。
関係の農場は関係機関の協力も得ながら再開にこぎつけ、3月6日には新たに2万羽の若雌鶏を導入するができました。
このたび、その鶏が産卵を開始したので、その卵を持参し、経営再開の御報告とお礼に当協会　竹下会長、井上副会長、山本副会長、福田副会長、森脇副会長の5名が丸山知事に表敬訪問致しました。
疾病の発生にあたり、島根県には鶏の殺処分から埋却ならび消毒作業など、多くの機関動員の下、防疫措置を行っていただきました。
さらに鳥インフルエンザの発生を受け、風評被害防止のため、鶏卵消費拡大のためのテレビＣＭの作成と放映に加え2月県議会において養鶏農家に向け、新たな防疫強化のための事業の創設を行っていただきました。

また、2月末には島根県と島根県養鶏協会の間で高病原性鳥インフルエンザ発生の際、防疫作業がお互いの機関において円滑に進められることを目的とした２種類の協定書も締結しました。

県養鶏協会として、これら島根県の対応に深くお礼を述べました。
あわせて、県内産たまごの販売を今まで以上に促進することに加え、農林水産省が一昨年（令和5年）7月に指針を示したアニマルウェルフェアの取組みを今後3年以内に県養鶏協会が完全実施することを報告しました。
それに対し知事からも取り組み実施に対し激励をいただくこととなりました。

しまねのたまご販売促進ポップと協定書を手にする丸山知事と島根県養鶏協会正副会長